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ストーカー対策・相談

ストーカー行為とは?

ストーカー行為のイメージ

1999年に起こった埼玉県内における大事件「桶川ストーカー事件」によって、「ストーカー」が一般的に認知され始めたと言えます。

この事件がきっかけとなり、ストーカーに関する法律「ストーカー行為等の規制に関する法律(通称:ストーカー規制法)」が制定されました。

この法律において、どのような行為がストーカーに該当するかが定義されています。
ポイントと言えるのは以下に記載しているように「恋愛感情」や「好意の感情」です。

また、警察における近年のストーカー行為の認知件数は毎年10000件以上にも到達しており、被害者は圧倒的に女性が多くなっています。
また、ストーカー被害にとどまらず、脅迫や暴行、最悪のケースでは殺人などの犯罪被害にあわれるケースも多いようです。

ストーカー行為

特定の人物への恋愛感情やその他の好意の感情、またはその感情が満たされないことによる怨恨の感情から、以下に記載する「つきまとい等」の行為を反復して行い、相手に身体の安全、平穏、名誉や自由を害する不安を覚えさせること。

また、当該特定人物の配偶者、直系若しくは同居の親族、その他当該人物と社会生活において密接な関係を有する者への行為も同様となる。

つきまとい等

以下の8種類が定義されています。

※同法の改正において、連続した無言電話・ファクシミリ以外に連続した電子メールの送信が追加されています。 かつて、連続したメールを送りつける事件が多発していましたが、制定時に想定されていなかったために同法適用対象とならず改正案が出され、施行後2013年8月に連続したメールによる逮捕者が出ています。

※探偵業者が加害者のストーカー行為に加担した事件が報道されましたが、当探偵社においては、ストーカー規制法や探偵業法等をふまえ、そのような犯罪行為に加担する調査のご相談・ご依頼はお受けいたしておりません。

警察へ警告の申出をしましょう

警察からストーカー(加害者)に対してストーカー行為を禁止する「警告」を行うよう申し出ることができます。

被害者の方が自ら警察署に申し出る必要があります。原則として、被害者の住所地を管轄する警察署、もしくは加害者の住所地の管轄の警察への申し出となります。

警察が加害者に警告を出した場合、その旨が警察から知らされます。逆に警告を行わない場合はその理由が書面で通知されます。

加害者が警告に従わなかった場合は、都道府県公安委員会から加害者に「禁止命令」が出されます。

さらに加害者が禁止命令に違反した場合は、加害者は刑罰(※一年以下の懲役又は百万円以下の罰金)を受けることになります。

その他、加害者の行為を防止するためのサポートをしてくれるよう、警察に対する援助の申出を行ったり、加害者を告訴(※罪が確定した場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金)することもできます。

ストーカー対策のポイント

ストーカー対策が必要なイメージ

世間で大きく取り上げられる事件が起こったことにより警察の対応は以前より進化しているといえますが、仮に警察でストーカー被害との認知に至らない場合は次のことが考えられます。

(1)ストーカー被害の「証拠」がない、もしくは足りない

確たる証拠を手に入れ、受けている被害内容を具体的にすることが重要となります。

(2)「加害者の身元」が特定されていない

ストーカー行為を行った者として認知されているケースの多くは元配偶者や元交際相手となっています。しかし、犯人に心当たりがない、誰だかわからないというケースでは、警察への警告や告訴といった対策をすることができなくなりますので加害者の身元特定を急がなくてはなりません。

ストーカー調査のご相談は証拠収集を得意とする探偵

より深刻な犯罪被害へと至る前に、上記の証拠収集・加害者の身元特定といった対策を実行することが重要と言えます。

当探偵社はストーカー行為の証拠収集や加害者の身元を特定する調査のご相談・ご依頼をお受けいたしております。必要に応じて盗聴器発見調査を行うこともできます。また、告訴など法的な手続きにおいて弁護士へのご相談を必要とする方は当社顧問弁護士をご紹介することも可能です。

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