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嫌がらせ対策・相談

嫌がらせ(嫌がらせ行為)とは・・・

嫌がらせは、厳密な定義はありませんが、一般的には日常生活の中で相手に対して意図的に不安や不快にさせたり実質的な損害を与える行為と認識されています。通常は継続性のあるものを指しますが、一度きりでも嫌がらせではないということではありません。

ちなみにセクハラやパワハラなどに使われる「ハラスメント」も同様に嫌がらせという意味を持っていますが、近年、アカデミックハラスメントなど「○○ハラスメント」と呼ばれる嫌がらせの種類も増えてきています。

損害や精神的苦痛を与えられ、仮に嫌がらせをしてくる相手がわからない状況であれば、さらに不安や恐怖、怒りを感じることかと思います。

※嫌がらせ行為の種類

恋愛感情や好意の感情を原因としたいわゆるストーカー行為に見られるつきまといや監視行為、汚物を送りつけたりする行為、また、学校で起こりやすい「いじめ」も嫌がらせに該当します。

※嫌がらせが起こりやすい場所

特に自宅や近隣などは嫌がらせが起こる主な場所と言えますが、近年ではインターネット上での誹謗中傷やいじめなども増加しているようです。

嫌がらせへの対策

◎証拠収集及び加害者の特定

嫌がらせ行為の証拠がない場合、もしくは加害者がわからない場合、仮に警察など捜査機関に届け出て必死に訴えたとしても、警察の民事不介入、もしくは事件性がないとの判断がされることも想定されます。

しかし、実際に被害にあっている方はいつ終わるかもわからない嫌がらせに対して我慢し続けるわけにもいきません。

この場合に考えられる対策は「嫌がらせ行為の(現場の)証拠をおさえること」「加害者を特定すること」です。

証拠をおさえること、加害者を特定することにより、嫌がらせ行為が器物損壊罪・窃盗罪・住居侵入罪・侮辱罪・迷惑行為防止条例違反などの犯罪行為、もしくは損害賠償請求の対象となる違法行為となります。

いつまで続くかもわからない、今後エスカレートしかねない嫌がらせを断ち切るもっとも有効な解決手段は、法的手段を用いて加害者に対抗することと言えます。

◎解決手段の実行

「証拠を手にすること」「加害者を特定すること」によって、嫌がらせ行為に対して次のような解決手段をとることが可能です。

・被害届
被害を受けた事実を警察などの捜査機関に届け出る手続きです。

・告訴
被害届では状況が進展しないことも考えられますので、より捜査を進めてもらえるよう捜査機関に対して犯罪を申告し処罰を求める手続きです。 警察や検察に対して行います。

・民事訴訟
裁判所に訴えを提起して損害賠償請求を行う手続きです。

・示談交渉
告訴や民事訴訟によらず、当事者間の話し合いで解決を図る手段です。

嫌がらせ対策・証拠収集のご相談は当社へ

嫌がらせ行為にお悩みの方は当社相談室へお問い合わせ下さい。

証拠収集は当社の得意とする分野です。経験豊富な担当者がご相談をお伺いいたします。

上記の告訴や民事訴訟、示談などの手続きを行う上で、当社の顧問弁護士をご紹介することも可能です。

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